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【ご報告】声明「特定秘密保護法案の強行採決、法案成立に抗議する」への賛同ありがとうございました

これまで私たち国際協力NGOは法律の内容に重大な欠陥があることを指摘し、法案を成立させないことを政府に要請してきました。(こちらを参照ください)しかし、政府が強行採決し法案を成立させたことに対して強く抗議し、名古屋NGOセンターを含む、全国の国際協力NGOのネットワーク7団体は『特定秘密保護法案の強行採決、法案成立に抗議する』声明を12月9日に発表致しました。

さらに、国際協力分野以外のNGOの間にも懸念の声が広がっており、声明には、全国のNGO100団体から賛同を頂きました。多くの団体からご賛同をいただき、ありがとうございました。

12月26日には、参議院会館で記者会見を行い、NGOが不安と危惧を抱く秘密保護法への対応として「特定秘密保護法NGOアクションネットワーク」(仮称)の立ち上げへ向け、準備を開始したことを発表しました。


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 【声明】 特定秘密保護法案の強行採決、法案成立に抗議する


 第185回臨時国会で秘密保護法が成立しました。私たち国際協力に関わるNGOは法律の内容に重大な欠陥があることを指摘し、法案を成立させないことを政府に要請してきました。この法律が市民の知る権利を制限し、新たな義務を課する重要な法律であり、もっとも慎重な国会審議を要するものであるにも拘らず、政府が市民の懸念や意見を受け止めようとせず、国会での十分な審議を経ずに強行採決したことに強く抗議します。
 
 法案に関するパブリックコメントにおいて8割近い人々が反対の意思を示し、福島の公聴会では与党推薦も含めてすべての公述人が反対および慎重の意思を表明しました。また政府は衆議院では福島での公聴会の翌日、参議院では埼玉の公聴会の翌日に強引な採決を行いました。各界・市民グループの反対声明、抗議活動が日増しに広がるなかでの今回の裁決でした。かねてから政策決定の公開性、透明性、市民との政策対話を求めてきたNGOとして、このような市民の意見を封じ込める法案策定のあり方に断固抗議します。

 私たちは、この法律によって、ODAなど日本政府が関わる事業の情報が秘匿されNGOの提言活動が制限される恐れがあること、戦争や平和に関わる情報が秘匿され反戦活動や戦争検証活動が難しくなる恐れがあること、情報取得行為、取得した情報を元にした活動が処罰の対象となる恐れがあること、身辺調査によって事業従事者としてのプライバシーが侵害され活動も阻害される恐れがあることなどを指摘してきました。今回の拙速な国会審議ではこれらの懸念・危惧は何一つ払しょくされることはありませんでした。私たちはNGO活動のみならず、市民活動一般が政府の監視の対象となる恐れがあり、監視される理由も明らかにされないことによって、市民活動そのものが委縮し、民主主義の市民的な基盤が浸食されること、人権が侵害されることを非常に懸念しています。

 私たちは、特定秘密保護法は存在自体が不必要であり、修正や運用で改善できるものではないと考えます。ここに改めてこのような法律は施行することなく、直ちに廃止することを求めます。

 合わせて私たち国際協力NGOはこのような法律の存在に萎縮、自主規制することなく、今後も真の国際平和と人々の尊厳が守られる世界をめざして国際協力活動に邁進していくことをここに表明します。


◎呼びかけ団体 全7団体◎
一般財団法人 北海道国際交流センター(HIF)
特定非営利活動法人 横浜NGO連絡会
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター
特定非営利活動法人 名古屋NGOセンター
特定非営利活動法人 関西NGO協議会
特定非営利活動法人 えひめグローバルネットワーク
特定非営利活動法人 NGO福岡ネットワーク

◎賛同団体 全100団体◎
<北海道>
特定非営利活動法人エスニコ
北海道NGOネットワーク協議会
特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」
北海道開発教育ネットワーク(D-net)
ネイバーズ
<山形県>
特定非営利活動法人 IVY
<福島県>
会津マスクワイア
会津放射能情報センター
<千葉県>
国際相互理解を考える会
<埼玉県>
未来の福島こども基金
特定非営利活動法人 燈台
特定非営利活動法人 アジア・アフリカと共に歩む会
<山梨県>
ハイチ友の会
<東京都>
特定非営利活動法人 アーユス仏教国際協力ネットワーク
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター
Setsuko Owan Travel Photography
チェルノブイリ子ども基金
国際環境NGO FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC)
日本ソーラーエネルギー教育教会
特定非営利活動法人 エファジャパン
公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会
公益社団法人 日本キリスト教海外医療協力会(JOCS)
タンザニア・ポレポレクラブ
特定非営利活動法人 フリー・ザ・チルドレン・ジャパン
特定非営利活動法人 シェア=国際保健協力市民の会
特定非営利活動法人 アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)
特定非営利活動法人 開発教育協会
特定非営利活動法人 シャプラニール=市民による海外協力の会
特定非営利活動法人 APEX
特定非営利活動法人 ブリッジエーシアジャパン
特定非営利活動法人 ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン
特定非営利活動法人 国際子ども権利センター
特定非営利活動法人 オックスファム・ジャパン
特定非営利活動法人 日本NPOセンター
特定非営利活動法人 日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-Net)
イラク戦争の検証を求めるネットワーク
<神奈川県>
さよなら原発・神奈川
時を見つめる会
大和平和の白いリボンの会
平和の白いリボン行動・藤沢
特定非営利活動法人 草の根援助運動 
特定非営利活動法人 地球の木
一般社団法人 あいあいネット
特定非営利活動法人 技術協力ネット
特定非営利活動法人 イランの障害者を支援するミントの会
特定非営利活動法人 地球市民ACTかながわ/TPAK
公益財団法人 横浜YMCA
特定非営利活動法人 WE21ジャパン
・政策センタービジョン21
<静岡県>
東京電力と共に脱原発をめざす会
ピースネット静岡
原発震災を防ぐ風下の会
<岐阜県>
ACF アジアこども基金
特定非営利活動法人 泉京・垂井
さよなら原発の会 中津川
特定非営利活動法人ソムニード
<愛知県>
地域みらいの会
GAIAの会
NGO・世界の子どもたちを貧困から守る会
特定非営利活動法人NIED・国際理解教育センター
特定非営利活動法人情報公開市民センター
ココアゴラ
これからの世界をよくする会社 KSY
そらとも
特定非営利活動法人チェルノブイリ救援・中部
ニカラグアの会
フィリピン情報センター・ナゴヤ
核のごみキャンペーン・中部
公益財団法人アジア保健研修所(AHI)
全国市民オンブズマン連絡会議
特定非営利活動法人地域国際活動研究センター
日本聖公会中部教区名古屋学生青年センター
熱帯林行動ネットワーク名古屋
一般財団法人 名古屋YWCA 
不戦へのネットワーク
<京都府>
ODA改革ネットワーク関西
気候ネットワーク
特定非営利活動法人アクセス-共生社会をめざす地球市民の会
特定非営利活動法人 テラ・ルネッサンス
<大阪府>
特定非営利活動法人AMネット
基地のない平和で豊かな沖縄をめざす会
ウータン・森と生活を考える会
公益財団法人大阪YWCA
特定非営利活動法人ネットワーク『地球村』
<広島県>
特定非営利活動法人e&g研究所
特定非営利活動法人 ANT-Hiroshima
広島NGOネットワーク
<鳥取県>
偽百姓~今日もみんなで、おいしくごはん~
<徳島県>
特定非営利活動法人TICO
<高知県>
コスタリカ共和村
<愛媛県>
 たねとも
<福岡県>
日本国際ボランティアセンター九州ネットワーク
特定非営利活動法人 アジア女性センター
アジア開発銀行福岡NGOフォーラム
特定非営利法人 明日のカンボジアを考える会
福岡ACE グループ
<宮崎県>
特定非営利活動法人 アジア砒素ネットワーク
<沖縄県>
ベトナム青葉奨学会沖縄委員会
特定非営利活動法人 沖縄NGOセンター

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