地域の声を政策決定の場へ：外務省・国際協力機構（ JICA ）との定期協議

名古屋 NGO センターは、加盟 NGO をはじめとする地域の NGO の現地での活動や経験にもとづいて、政府や援助機関、地域自治体にたいして、国際協力や国際交流のあり方について意見交換や政策提言を行う活動を行っています。

現在取り組んでいる政府機関等との定期協議会は次の二つです。名古屋 NGO センターでは、定期協議の場に参加するとともに、各協議会の事務局業務を、特定非営利活動法人国際協力 NGO センター [JANIC] および特定非営利活動法人関西 NGO 協議会とともに担っています。

 

NGO ・外務省定期協議会

1996 年に発足した、 NGO と外務省との対等なパートナーシップにもとづく、定期的な協議会です。 ODA 政策協議会と連携推進委員会に分かれ、それぞれ、 ODA 政策全般、 日本 NGO 連携無償資金協力事業 などの連携推進策について協議しています。 2004 年度より、両委員会の成果と課題を共有する場として、全体会議を開催しています。

→協議会の詳細、議事録は、 こちらから。

 

NGO ・ JICA 協議会

1998 年に発足した、 NGO と国際協力機構（ JICA ）との対等なパートナーシップにもとづく、定期的な協議会です。 NGO ・ JICA 協議会には、連携事業検討会、開発教育小委員会、評価小委員会が設置され、 草の根技術協力事業や開発教育プログラムに関する内容について、より詳細な議論を重ねています。 JBIC ・ JICA の統合を控え、現在、協議会の再編成についても検討を行っています。

→協議会の詳細、議事録は、 こちらから。

 

より地域に根ざした提言活動に向けて：政策提言委員会

名古屋 NGO センターの政策提言活動は、「政策提言委員会」が担っており、加盟 NGO 、ボランティア、専門家から成る委員により構成されています。委員会は、月に 1 度、開催されています。ご興味をお持ちの方は、名古屋 NGO センター事務局までお問合せください。

■　2006 年度提言委員会報告書は こちら から。

 

国際協力についての議論は難解な用語が頻発するために、直接関わっていない人にとってわかりにくい面があります。そのために、ともすれば、加盟 NGO をはじめとする地域の NGO には関心を持てない分野で、議論だけが先行するということにもなります。

こうしたことを避けるためには、地域の NGO との対話から現地での経験と知恵（現場の知）を学び、そこから名古屋 NGO センターとしての協力のあり方についての基本的な考え方を練り上げる必要があります。 NGO としての援助理念を明確にすることです。そうすれば、政府や援助機関との政策対話における NGO の主張に確固とした基盤を築くことができ、政策への影響力を強めることができます。

政策対話は政府機関等との間だけに留まるべきではありません。政府機関等との対話から得られた情報や知見（理論の知）は、地域の NGO の活動に役立つ情報や知見として活用する必要があります。そのためには、地域の NGO と「ともに」政策提言活動を行いたいと考えています。

地域の NGO の〈現場の知〉にもとづく政府への働きかけ。政府との政策対話から得られた〈理論の知〉の、地域の NGO の現場へのフィードバック。この二つの知の流れが相互に補完しあうことによって、政策提言活動は NGO の現場の力を生み出すことができるのだろうと思います。

〈現場の知〉の〈理論の知〉への変換と、〈理論の知〉の〈現場の知〉への変換。この双方向の流れを作ることに、今後、政策提言活動の力点を置きたいと思います。みなさんのご参加をお待ちしています。